お知らせ

2025年4月
DX支援者育成講座をITコーディネータ協会講座として開設しました
経済産業省のDXの定義では「企業がデータとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズに基づいて、競争上の優位性を確立すること」とされています。
しかしながら、DXの目的を「高度なデジタル技術や多くのデジタルツールを導入すること」と誤解されたり、DXの成果を「業務の効率向上」にとどめてしまうケースが多く見られるのが実状です。
本講座では、中小企業のDXを推進するDX支援者として、DXの本質を正しく理解し、業務の効率向上にとどまらず企業のビジネスモデルの変革や新たな事業値創出につながる「真のDX」を推進支援するためのプロセスや、そのプロセスを実践するためのノウハウが学べます。
さらに地域の産業支援機関がDX推進事業を実践するためのステップやノウハウについても学べます。
こちらをご参照下さい

2024年9月
令和6年度「製造業におけるデジタル人材育成講座委託業務」を公益財団法人 いわて産業振興センター　から受託しました。
本講座は中小製造業が生産性向上などを目的に企業として最も効果があるデジタル化を導入するために、「①企業のデジタル化仕様を正確に伝えなければならないユーザ企業の担当者」と、「②ユーザ企業の視点に立った提案をしなければならないITベンダー担当者」が相互に理解を深め合いながら学べる講座です。期間と回数は2024年9月〜2025年1月までの合計8回となっています。

2024年8月
「デジタル技術を活用した生産技術強化支援事業」を公益財団法人 しまね産業振興財団から受託しました
事業の詳細としては企業がデジタル導入にあたっての「進め方やアプローチがわからない」「効果や目的がわからない」「導入後の目指したい姿がわからない」などの課題を解決するために、「DX普及セミナー」「デジタル化研修会」「DX研修会」を開催します。期間は2024年9月〜2024年10月までの合計3回となっています。

2024年6月
令和6年度「沖縄型産業中核人材育成事業」として「ノーコード・ローコードツールを切り口に、車内デジタル人材育成と企業のデジタル化を推進」においてプログラム開発をNPO法人 ITコーディネータ沖縄から受託しました。
本プログラムは非デジタル人材でも理解しやすく、活用しやすいローコード・ノーコードツールを使って業務課題を解決でき、さらに一歩進んで、デジタル活用により会社・部門の業務改善と省力化を実践できる人材を育成し、企業の生産性向上を目指すプログラムです。
全11日間となっており、座学、演習、企業見学会、デジタル化推進計画検討会、計画発表会の内容です。

2024年6月
令和6年度「山形県DX推進計画策定支援事業」を公益財団法人 やまがた産業支援機構から受託しました。
本業務は山形県内産業のデジタルトランスフォーメーション実現による高付加価値 化及び新たなサービス等を創出するため、県内製造業企業及び観光事業者におけるDXの普及啓発を図り、DXレベル診断実施及びその結果に対する 助言、提案を行うとともに実行計画策定まで伴走的に支援することにより、県内製造業企業等の DX実現及び県内産業の持続的発展に資することを目的に実施するものです。

2023年9月
令和5年度「製造業におけるデジタル化導入人材育成講座実施委託業務」
「製造業におけるデジタル化導入人材育成講座実施委託業務」を公益財団法人 いわて産業振興センター　から受託しました。
本講座は中小製造業が生産性向上などを目的に企業として最も効果があるデジタル化を導入するために、「①企業のデジタル化仕様を正確に伝えなければならないユーザ企業の担当者」と、「②ユーザ企業の視点に立った提案をしなければならないITベンダー担当者」が相互に理解を深め合いながら学べる講座です。期間と回数は2023年9月〜2024年2月中旬までの合計8回となっています。

2023年6月
令和5年度「沖縄型産業中核人材育成事業」
「事業者のDXを見据えた、デジタル化推進人材育成＋講師育成プログラム」〜金融機関及び全業種対象〜」においてプログラム開発をITコーディネータ協会から受託しました。
本プログラムは実践型を重視する研修プログラムとして、金融機関職員と事業者のグループを編成し、事業者の様々な課題を金融機関職員と共有しながらデジタル化推進計画の作成を通して、他の事業者の支援にも対応できる”DXを見据えたデジタル化を推進できる人材”及び講師を育成するプログラムです。
全14日間となっており、座学、演習、企業見学会、デジタル化推進計画検討会、計画発表会の内容です。

2023年6月
令和5年度「山形県DX推進計画策定支援事業」
「令和5年度DX推進計画策定支援事業業務」を公益財団法人山形県産業技術振興機構から受託しました。
本業務は山形県内産業のデジタルトランスフォーメーション実現による高付加価値 化及び新たなサービス等を創出するため、県内製造業企業及び観光事業者におけるDXの普及啓発を図り、DXレベル診断実施及びその結果に対する 助言、提案を行うとともに実行計画策定まで伴走的に支援することにより、県内製造業企業等の DX実現及び県内産業の持続的発展に資することを目的に実施するものです。